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シャッターの3業者に55億円の課徴金納付命令 公取委(産経新聞)

 ビルなどの建築物用のシャッターの販売価格でカルテルを結んだなどとして、公正取引委員会は9日、三和シヤッター工業(東京板橋区)、文化シヤッター(文京区)、東洋シヤッター(大阪市中央区)に独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除措置命令を出し、総額55億2164万円の課徴金納付を命じた。

 文化シヤッターは平成20年11月に公取委が3社を立ち入り検査した後、関連資料を提出し、課徴金減免を申請した。しかし公取委は、提出資料の修正があったり、追加資料の提出に応じなかったとして却下した。課徴金減免申請が却下されたのは初めて。

 課徴金の額は三和が持ち株会社分と合わせ28億1540万円、文化が20億2592万円、東洋が6億8032万円。

 公取委によると、3社と三和の持ち株会社の計4社は、遅くとも平成19年5月以降、近畿地区で販売するゼネコン向けシャッターの見積もり価格を支店長級が集まる会合で話し合い、談合して決めた。また3社は20年3月、文京区のホテルの高級レストランに役員が集まり、4月1日見積もり分から価格を10%値上げするよう取り決めた。

 三和ホールディングスは「審判請求を含めて対応する」、東洋シヤッターは「内容を精査し、検討したい」としている。

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視聴率は3〜7% 「鳩山辞任」2日午前のニュース特番(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相の辞任が伝えられた2日午前、NHKと民放テレビ各局で放送された緊急特番の世帯視聴率(関東地区)が約3〜7台だったことが3日、ビデオリサーチの調べで分かった。NHKは前4週の平均よりも4ポイント以上高かった。

 特番は、テレビ東京を除く民放キー局とNHKの5局で放送された。各局の平均視聴率は、NHK(午前9時35分〜11時)7・1%▽テレビ朝日(同10時33分〜11時25分)5・0%▽日本テレビ(同10時25分〜11時半)4・6%▽フジテレビ(同9時55分〜11時)4・3%▽TBS(同10時5分〜11時)3・1%−などとなっている。

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壁面補修でピン打たず 社長書類送検 17年のビル壁崩落事故で 警視庁(産経新聞)

 東京都中央区で平成17年、雑居ビルの外壁が崩れ落ち、通行人が負傷した事故で、警視庁捜査1課と中央署は21日、業務上過失傷害の疑いで、工事を担当した下請けの外装工事会社の社長(61)を書類送検した。同課によると、容疑を認めているという。

 捜査1課の調べでは、社長は10年に行った外壁補修工事の際、外壁タイルを固定するために必要な個所に鉄製のピンを打つなどしなかったた。この結果、17年に壁が崩落、崩れ落ちたタイルが近くの路上を歩いていた女性会社員(45)を直撃、重傷を負わせた疑いが持たれている。

 同課によると、事故は17年6月14日午後0時40分ごろ、中央区新川の8階建てビル「ニューリバービル」で発生。5〜6階部分の外壁タイルの一部(重さ計約785キロ)が崩落し、路上にいた女性のほか、車に乗っていた男性会社員が軽傷を負った。

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内閣支持率19.1%「国民がいらだちを強めておられる」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は14日夜、時事通信の世論調査で内閣支持率が19.1%と初めて2割台を切ったことについて、「国民の皆さんが、政権交代の十分な成果が上がっていなじゃないかといらだちを強めておられる。政治とカネの問題も多分、大きく影響している」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【B型肝炎】

 −−まずはB型肝炎だが、今日、国側は和解協議に正式に入ることを表明したが、救済範囲や賠償額など具体案は示されていない。原告側は早期決着を求めているが、参院選までに具体案を示すべきだと考えるか

 「うん。これは今まで仙谷(由人国家戦略担当)大臣のもとで、さまざま、調整が続けられて参りました。和解協議は裁判所の仲介のもとで、協議に応ずるということにいたしました。まだ、いろいろと解決しなきゃならないことがあるものですから、当然、原告の皆さんは早期にと思っておられると思います。ただ、一番大事なことは国民の皆さんのご理解をいただかなければなりません。それにはやはり、しっかりとした解決すべき部分に関して、国民の皆様方のご理解をいただくプロセスが大事だと思っていますから、それにはそれなりの時間がかかると思います。まだ、いつまでにということは、必ずしも申し上げる状況ではありません」

 −−原告側は救済範囲の拡大やC型肝炎と同水準の賠償額を求めているが具体案はどうあるべきか

 「先ほどから申し上げましたように、国民の皆さんのご理解が必要です。すなわち、金額などを計算することも当然、私どもも行っているわけでありますが、そのことを踏まえて、さまざま、今、議論をしている最中でございまして、くどいようですが、まだ解決をしていかなければならないところも多々ありますので、国民の皆さんのご理解をいただけるように、最終的な結論を得るまで今しばらく時間がかかると思っています」

 【普天間移設】

 −−普天間問題だが、平野博文官房長官が政治的には5月末に決着をつける考え方は変わっていない。閣議了解に持っていくことが政府の意思だと、閣議了解が政治的決着に当たると強調した。首相は再三、5月末までに地元、アメリカ、連立の合意を得て、決着だと発言しているが、閣議了解をすれば決着したと考えるか

 「官房長官がそのように発言されたことは、うかがっていますが、一番大事なことは5月末に今申し上げたように、関連の方々の理解をいただくということであります。したがいまして、どのような形にするかということに関しては、これからの話でありまして、まだ、政府としてしかるべき形として結論を出すということにとどめておきます」

 【小沢氏政倫審】

 −−小沢一郎民主党幹事長が自身の政治とカネの事件に関し、政治倫理審査会で説明する意向を示したが、仙谷国家戦略相や前原誠司国土交通相は公開で実施すべきとの考えを示したが、同じように報道陣に公開で実施すべきと考えるか

 「これはまず、大事なことは、本人であります小沢幹事長の意向を踏まえるということ。それに基づいて、これは最終的には国会が判断する話でありますから、私から意見を申し上げることはいたしません」

 【新しい公共】

 −−「新しい公共」について、今日の円卓会議のあいさつで「どれだけ国民にわかってもらえているんだろうか」という趣旨の発言をした。一方で首相は4月のフォーラムでは「これを参議院選挙の争点にしたい」と言っている。首相自身が理解が進んでいないとお感じの中で、どうやって国民に理解を求めて争点としてわかりやすく提示をする考えなのか

 「はい。この『新しい公共』はインターネットなどでは、かなり浸透はしています。しかし、必ずしも、多くのメディアの中で報じられているということは、今まであまりなかったように思います。ただ、私はやはり、支え合いの中で活力を生み出すと、今まで官が独占していた分野に、むしろ民との協力の中で公を開くということは、大変新しい、私は日本の社会を大きく開いていくきっかけになると思っています」

 「それだけに、具体的事例を、こういうことで、例えば徳島でお年寄りの方々が、この葉っぱを集めてビジネスを始めたら、結果として、お年寄りの方々がみんな元気になられたというような事例などですね。こういった、ある意味で『何が新しい公共なんだろう』と必ずしもご理解いただいていない。例えばおじいちゃん、おばあちゃん、あるいは若いみなさん、そういった方々に『こういったことも、新しい公共なんだよ』ということをわかっていただくことが、非常に大事だと思います」

 「そのことを進めていくために、例えばNPO(民間非営利団体)のみなさん方を中心に、まだそれだけではありませんが、税額控除を新しい政策として、私どもとすれば提示をして参りたいと考えています。こういったことが、社会をお互いに支えながら幸せをつかみ、社会的なコストも減らすことができる、新しい日本のみなさんの生きざまだよということをわかっていただけるように、これからやはり色んな意味で努力をして参りたい。できれば私は、やはり、こういった新しい世の中をつくりあげていくということが、当然、政府の考え方なんですから、大いに選挙などでも訴えていきたいと思っています」

 【支持率1割台】

 −−時事通信の世論調査で内閣支持率が19・1%と政権発足以来初めて2割を切った。ここまで支持率が下落した原因をどのように考えているか

 「はい。やはり、国民の皆さんが、今の政権に対して何も政権交代、期待したけれども、十分な成果が上がっていないじゃないかといういらだちを強めておられる。そのなかに、政治とカネの問題も多分、大きく影響している。そのように思っています。こういった問題一つ一つを、私どもとしては真剣にとらえてですね、国民の皆様方に必ず世の中、皆様方のお暮らしもよくなっていきますよ。ぜひ、今しばらくこの政権というものを見つめていただきたい。そのことを訴えて、誠心誠意これから尽くしていく。これしかないと思っています」

 【憲法改正】

 −−国民投票法が18日に施行される。まだ、憲法調査会が進んでいない問題がある。憲法改正を含めてどう考えているか

 「はい。憲法に関する歩みがのろいなという思いは確かに感じています。ただ、やはり、このことの一因は、私は憲法の議論は大いにされてしかるべきだと思いますが、まだ、国民の皆さん方の中にも、また、政府もあるいは国会も憲法は当然、国の礎のような議論ですから大変だけれども、もっと、国民の暮らしに直結するさまざまな議論があるよと。たとえば、経済の問題、景気の問題、雇用の問題、こういったものを、もっと議論してもらいたいという国民の皆さんのお気持ちが現れているんじゃないか。だから、結果として、このように遅れ遅れになってしまっていると思っています」

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沖縄県民大会「9万人」に疑問も、県警把握せず(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場の県内移設反対を求めて先月25日に行われた県民大会の参加人数について、主催者が「9万人」と発表したことに対し、疑問の声が出ている。

 主催者の同大会実行委員会によると、会場となった同県読谷村運動広場の最大収容人数が5万人で、「会場の周囲にいた人や、交通渋滞で到着できなかった人が大勢いた」(事務局)として「9万人」と算出したという。

 だが、大会直後から「実際の参加者はもっと少ないのではないか」(政府筋)との指摘が相次いだ。

 都内のある警備会社が大会当日の航空写真をもとに人数を数えたところ、「視認可能な人数は1万1569人」とはじき出した。木陰やテントの下などにいた人は除いたというが、この会社は「それでも9万人には到底届かない」とみている。

 沖縄県警は今回の参加人数を把握していないという。

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短期間の補充捜査、手探りの立証に 明石歩道橋事故 (産経新聞)

 神戸第2検察審査会による起訴議決を受け、指定弁護士は全国初となる強制起訴へとこぎつけた。しかし、神戸地検が4度にわたって不起訴と結論づけた事案である上、短期間に十分な補充捜査を行えたとは言い難く、公判での有罪立証へ向けてさらなる困難も予想される。

 指定弁護士は今月15日、榊和晄被告を任意で事情聴取した。だが、聴取そのものは3時間ほどで終わったものの、被告が調書へのサインを終えたのは出頭から10時間余りがたった深夜。「不慣れだった」という調書の作成に時間がかかったためだ。

 主任を務める安原浩弁護士は刑事裁判の経験が長い元判事だが、当然ながら捜査の現場に携わった経験があるわけではない。他の2人の指定弁護士も同様だ。

 まずは早期の起訴を優先したため、以前から要望を受けていた遺族への聴取も起訴後に行うことになるなど、積み残した補充捜査も少なくない。弁護側への証拠開示に3カ月の猶予を求める意向を示したことからは、地検から引き継いだ段ボール19箱に及ぶ証拠の精査が、現段階では十分ではないこともうかがわせる。

 今後は公判に向けて冒頭陳述や論告の作成、さらには被害者参加制度への対応を行っていかねばならない。もちろん、事故の予見可能性や注意義務違反など課せられた立証のハードルも低くはない。

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損保代理店が2600万円詐取=架空の金融商品で−東京海上(時事通信)

 東京海上日動火災保険は19日、業務委託する埼玉県の損害保険代理店の店主が顧客16人から計約2600万円をだまし取っていたと発表した。架空の金融商品で契約したり、保険料の払い込み方法を偽ったりしていた。東京海上は顧客の問い合わせ窓口を設置、他にも被害がないか調べるほか、損害賠償などについても検討する。
 この代理店は「あんしんサポート」(秩父市)で、店主の男は顧客1人から、架空の金融商品で約1000万円を詐取。また、別の顧客15人からは一時払いの損保商品の保険料、計約1600万円を受け取ったのに、決済していなかった。
 顧客からの指摘で発覚したが、店主の男は3月9日に病死しており、詳細は不明という。問い合わせ窓口は東京海上日動火災保険埼玉支店熊谷西支社。フリーダイヤル(0120)767270。 

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「みんなの党」が積極策 1人区にも候補者擁立(産経新聞)

 各種世論調査で民主、自民両党に次ぐ支持率を獲得するなど注目度が高まっている「みんなの党」(渡辺喜美代表)が、夏の参院選で、比例代表や改選数2以上の選挙区だけでなく、1人区にも候補者を擁立する積極策に打って出ている。

 衆院5、参院1の計6人のミニ政党ではあるが、政党支持率を着実に上げたうえに、最近の地方選挙でも実績を上げていることが大きな要因だ。参院選後に政界再編を巻き起こすための「触媒政党」としての役割を目指してきたが、党の存続を前提とした戦略の見直しも検討し始めた。

 渡辺氏は16日の記者会見で、29ある1人区のうち、地元の栃木をはじめ6以上で公認候補を擁立する方針を表明した。

 渡辺氏は擁立方針に踏み切った理由について「民主党には期待できないが自民党もダメだということならば、『目覚めた有権者』はみんなの党の候補がいれば支持をすることも大いに考えられる」と述べ、無党派層の獲得に強い自信を示した。

 結党時は渡辺氏しか残れない政党という意味の「新党ひとり」などと冷やかされた。しかし、衆院選で5議席を獲得して政党要件をクリア。鳩山内閣の支持率が急落し、自民党の支持率も伸び悩む中、「天下り禁止」などの公務員制度改革を「アジェンダ(政策課題)」に掲げ、渡辺氏個人の発信力も影響して、支持率は公明党を上回るほどになってきた。

 地方選挙では、3月28日投開票の神奈川県逗子市議選で公認候補が1、2位当選を果たし、推薦も含めた3人全員が当選。今月11日の東京都多摩市長選では、党単独推薦の候補が与党系候補に惜敗するも、票数で自民、公明両党系を上回った。地方首長による「みんなの首長連合」(仮称)の動きも始まった。

 渡辺氏は16日の会見で、「触媒政党」の役割について「化学反応を起こさないみんなの党がどんどん大きくなれば、化学反応を起こす相手方にも強烈なインパクトを与えるのではないか」と、みんなの党自身の勢力拡大を図っていく可能性も指摘した。

 支持率上昇を追い風にしたみんなの党の積極策に対して、民主、自民両党は票を食われることを警戒している。他の党も「公務員バッシングと規制緩和、小さな政府だ。これでは地域が生きていけない」(福島瑞穂社民党党首)と批判を強めている。

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元日に近鉄社員が勤務中飲酒 車庫内で電車運転(産経新聞)

 近畿日本鉄道(近鉄)は9日、西大寺検車区(奈良市)の泊まり勤務の社員7人が今年元日未明、社内規定に違反して勤務中に飲酒していたと発表した。飲酒、仮眠後に車庫内で電車を運転し、車両の連結作業に当たった社員もいた。同社は関係者を処分するとともに、鉄道部門の社員約8200人から、職場での飲酒について聞き取り調査を行う。

 近鉄によると、検車区長が昨年12月31日夜、年始のおとそとして、1・8リットル入りの焼酎を持参したところ、7人が勤務中にもかかわらず翌1月1日午前1時半以降、水割りでコップ1−3杯の焼酎を飲酒したという。

 この中には早朝、車両の連結や、不具合のあった車両の点検に当たった社員もいた。区長は別棟の事務所にいて、飲酒を把握していなかったという。

 今月に入り匿名の投書が社内の相談窓口に寄せられ、同社が調査していた。

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拳銃と覚醒剤隠し持つ 銃刀法違反容疑などで男を逮捕(産経新聞)

 拳銃(けんじゅう)や覚醒(かくせい)剤を知人のマンションに隠し持っていたとして、大阪府警捜査4課などは3日、銃刀法違反(所持)と覚せい剤取締法違反(営利目的所持)の疑いで、大阪市住之江区御崎の無職、友田圭容疑者(33)を逮捕したと発表した。府警によると「間違いありません」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は平成21年7月中旬、大阪市生野区の知人の男(38)=銃刀法違反罪などで有罪確定=と共謀し、男の自宅マンションに拳銃1丁と実弾34発、覚醒剤約15グラムを隠し持っていたとしている。

 府警によると、友田容疑者は山口組傘下の暴力団とかかわりがあったという。

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