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内閣支持率19.1%「国民がいらだちを強めておられる」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は14日夜、時事通信の世論調査で内閣支持率が19.1%と初めて2割台を切ったことについて、「国民の皆さんが、政権交代の十分な成果が上がっていなじゃないかといらだちを強めておられる。政治とカネの問題も多分、大きく影響している」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【B型肝炎】

 −−まずはB型肝炎だが、今日、国側は和解協議に正式に入ることを表明したが、救済範囲や賠償額など具体案は示されていない。原告側は早期決着を求めているが、参院選までに具体案を示すべきだと考えるか

 「うん。これは今まで仙谷(由人国家戦略担当)大臣のもとで、さまざま、調整が続けられて参りました。和解協議は裁判所の仲介のもとで、協議に応ずるということにいたしました。まだ、いろいろと解決しなきゃならないことがあるものですから、当然、原告の皆さんは早期にと思っておられると思います。ただ、一番大事なことは国民の皆さんのご理解をいただかなければなりません。それにはやはり、しっかりとした解決すべき部分に関して、国民の皆様方のご理解をいただくプロセスが大事だと思っていますから、それにはそれなりの時間がかかると思います。まだ、いつまでにということは、必ずしも申し上げる状況ではありません」

 −−原告側は救済範囲の拡大やC型肝炎と同水準の賠償額を求めているが具体案はどうあるべきか

 「先ほどから申し上げましたように、国民の皆さんのご理解が必要です。すなわち、金額などを計算することも当然、私どもも行っているわけでありますが、そのことを踏まえて、さまざま、今、議論をしている最中でございまして、くどいようですが、まだ解決をしていかなければならないところも多々ありますので、国民の皆さんのご理解をいただけるように、最終的な結論を得るまで今しばらく時間がかかると思っています」

 【普天間移設】

 −−普天間問題だが、平野博文官房長官が政治的には5月末に決着をつける考え方は変わっていない。閣議了解に持っていくことが政府の意思だと、閣議了解が政治的決着に当たると強調した。首相は再三、5月末までに地元、アメリカ、連立の合意を得て、決着だと発言しているが、閣議了解をすれば決着したと考えるか

 「官房長官がそのように発言されたことは、うかがっていますが、一番大事なことは5月末に今申し上げたように、関連の方々の理解をいただくということであります。したがいまして、どのような形にするかということに関しては、これからの話でありまして、まだ、政府としてしかるべき形として結論を出すということにとどめておきます」

 【小沢氏政倫審】

 −−小沢一郎民主党幹事長が自身の政治とカネの事件に関し、政治倫理審査会で説明する意向を示したが、仙谷国家戦略相や前原誠司国土交通相は公開で実施すべきとの考えを示したが、同じように報道陣に公開で実施すべきと考えるか

 「これはまず、大事なことは、本人であります小沢幹事長の意向を踏まえるということ。それに基づいて、これは最終的には国会が判断する話でありますから、私から意見を申し上げることはいたしません」

 【新しい公共】

 −−「新しい公共」について、今日の円卓会議のあいさつで「どれだけ国民にわかってもらえているんだろうか」という趣旨の発言をした。一方で首相は4月のフォーラムでは「これを参議院選挙の争点にしたい」と言っている。首相自身が理解が進んでいないとお感じの中で、どうやって国民に理解を求めて争点としてわかりやすく提示をする考えなのか

 「はい。この『新しい公共』はインターネットなどでは、かなり浸透はしています。しかし、必ずしも、多くのメディアの中で報じられているということは、今まであまりなかったように思います。ただ、私はやはり、支え合いの中で活力を生み出すと、今まで官が独占していた分野に、むしろ民との協力の中で公を開くということは、大変新しい、私は日本の社会を大きく開いていくきっかけになると思っています」

 「それだけに、具体的事例を、こういうことで、例えば徳島でお年寄りの方々が、この葉っぱを集めてビジネスを始めたら、結果として、お年寄りの方々がみんな元気になられたというような事例などですね。こういった、ある意味で『何が新しい公共なんだろう』と必ずしもご理解いただいていない。例えばおじいちゃん、おばあちゃん、あるいは若いみなさん、そういった方々に『こういったことも、新しい公共なんだよ』ということをわかっていただくことが、非常に大事だと思います」

 「そのことを進めていくために、例えばNPO(民間非営利団体)のみなさん方を中心に、まだそれだけではありませんが、税額控除を新しい政策として、私どもとすれば提示をして参りたいと考えています。こういったことが、社会をお互いに支えながら幸せをつかみ、社会的なコストも減らすことができる、新しい日本のみなさんの生きざまだよということをわかっていただけるように、これからやはり色んな意味で努力をして参りたい。できれば私は、やはり、こういった新しい世の中をつくりあげていくということが、当然、政府の考え方なんですから、大いに選挙などでも訴えていきたいと思っています」

 【支持率1割台】

 −−時事通信の世論調査で内閣支持率が19・1%と政権発足以来初めて2割を切った。ここまで支持率が下落した原因をどのように考えているか

 「はい。やはり、国民の皆さんが、今の政権に対して何も政権交代、期待したけれども、十分な成果が上がっていないじゃないかといういらだちを強めておられる。そのなかに、政治とカネの問題も多分、大きく影響している。そのように思っています。こういった問題一つ一つを、私どもとしては真剣にとらえてですね、国民の皆様方に必ず世の中、皆様方のお暮らしもよくなっていきますよ。ぜひ、今しばらくこの政権というものを見つめていただきたい。そのことを訴えて、誠心誠意これから尽くしていく。これしかないと思っています」

 【憲法改正】

 −−国民投票法が18日に施行される。まだ、憲法調査会が進んでいない問題がある。憲法改正を含めてどう考えているか

 「はい。憲法に関する歩みがのろいなという思いは確かに感じています。ただ、やはり、このことの一因は、私は憲法の議論は大いにされてしかるべきだと思いますが、まだ、国民の皆さん方の中にも、また、政府もあるいは国会も憲法は当然、国の礎のような議論ですから大変だけれども、もっと、国民の暮らしに直結するさまざまな議論があるよと。たとえば、経済の問題、景気の問題、雇用の問題、こういったものを、もっと議論してもらいたいという国民の皆さんのお気持ちが現れているんじゃないか。だから、結果として、このように遅れ遅れになってしまっていると思っています」

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